421a Tax Abatement - 住友不動産販売ニューヨーク

421a Tax Abatement

421a Tax Abatementとは

遊休土地開発や集合住宅購入促進のためニューヨーク市が設けている固定資産税の減税優遇プログラムの一つ。421a Tax Abatementが適用される新築物件は、建築後一定の期間中(10年が一般的だが、場所により15~25年と、物件により異なる)、固定資産税が減税されます。

例えばNY市にとりその土地での増税効果が見込まれる新建設物件で要件を満たしていれば、ビルディング自体にこの一定期間・一定額の固定資産税減税の優遇措置が与えられます。

不動産投資においての利点

例を挙げると、通常年間2,000ドルになる税金が、このプログラムにより適用期間初期には年間200から300ドルになる物件もあり、ランニングコストが大幅に減税されるため、物件選択時の大変重要な要素となります。

例えば、10年間適用の場合、適用開始から最初の2年間は免税、その後2年間毎に上がる税率は通常の20%に留まり、10年後には通常の固定資産税に戻ります。

場所や用途等によりこの税制優遇の適応年数も異なるため、421a Tax Abatementの税制優遇物件はその適用期間を確認する必要があります。

また、この減税優遇プログラムはビルディング自体に適用されるため、転売した場合でも期間終了までユニット(各戸)のオーナーがメリットを享受できます。

例えば10年適用物件の場合、物件が7年目に売却された場合は、次のオーナーは残りの3年間、この減税優遇プログラムを利用できることになります。


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