賃貸契約の交渉・締結 - 住友不動産販売ニューヨーク

オフィスリーシングガイド

賃貸契約の交渉・締結

1. 賃貸契約書の交渉・文言調整

タームシートにより基本条件が合意に至ると、オーナー側弁護士により賃貸契約書の原案が作成されます。
ここからの交渉は、基本的に、テナント側とオーナー側の双方の弁護士が窓口となって進められます。

2. 商業不動産に精通する弁護士

弁護士は、それぞれ専門・得意分野が異なり、オーナー側は、契約交渉を優位に進めるため、商業不動産に経験豊富な専門弁護士を選定してきます。社内弁護士にて対応する日系企業も多く見受けられますが、契約交渉が不利なものにならないように、そのエリアの商業不動産に精通する經験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

3. 契約締結と前払家賃・敷金の支払

双方の弁護士による契約交渉・文言調整が合意に至れば、テナントが先に「賃貸契約書」に署名し、前払家賃・敷金の小切手とともにオーナー側へ提出します。その後、オーナーによる署名が完了した時点で、正式に契約締結となります。